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「2024年問題」がもたらす影響

日頃は格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。
株式会社広報企画センターです。
 
いよいよ来週、2024年4月1日を迎えます。いわゆる「2024年問題」が適用されます。
運送業や医師の働き方について、年間の残業時間に上限960時間の規制が設けられますが、
実際に私たちの生活にどんな影響がでるか考えてみました。
 
身近なところでいえば、私が普段利用している名鉄バスさん。
4月1日にバスのダイヤ改正があり、始発の後ろ倒しや終発の前倒し、全体的な運行本数の削減が発表されています。
運転手の働き方改革やなり手不足の他にも、テレワークの活用や会社単位の飲み会の減少により
時間帯によって利用者が減少していることが要因だと思います。
 
ただ、それにより居酒屋など夜遅くまで働くアルバイトさんの帰宅時間を変更したり
そもそもお店の営業時間を見直す必要がでてくるなど、社会活動への影響は避けられません。
「働きたい人のために働ける場所を提供する」ことを考えると、
より条件面のマッチング精度も上げなければなりませんし、
融通を効かせる職場だということも発信していかなければならなくなります。
 
応募者が知りたい情報は多くなり、そこに対して対応できているか、情報発信できているか、が
いくつかある採用を決めるポイントの一つになるのではないでしょうか。
 
4月に新入社員を迎える企業は多いと思います。
せっかく入社してくれた新人を失わないためにも、今まで当たり前だと思ってきたことを見直すきっかけになればと思います。
 
《就職みらい研究所　REPORT》昨今の“ワークライフバランス志向”の高まりをマクロ環境変化の観点から考える　
https://shushokumirai.recruit.co.jp/wp-content/uploads/2024/03/hatarakitai_20240329.pdf


　

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