AIに出来ること・出来ないこと

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株式会社広報企画センターです。

今年の春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、

新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で

賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。

また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答しています。

データ元：東京商工リサーチ

実際に、前の年の同じ月と比べてコストが増加したと答えた中小企業は74％にのぼりました。

内訳としては

▽「原材料費や燃料費、電気代の高騰」が91％

▽「人件費」が71％

▽「円安の影響」が28％でした。

「原材料費や燃料費、電気代」については63％の企業が価格転嫁できていると回答した一方で

「人件費」は52％にとどまっていて、人件費の価格転嫁がより難しいことがわかります。

その理由については

▽「受注減など取り引きへの影響が懸念されるため」が50％で最も多く

▽「主要取引先からの理解が得られないため」が47％

▽「同業他社が転嫁していないため」が39％となっています。

実際に最低賃金が更新されたタイミングでも全従業員のベースアップにつながっているかは不透明です。

従業員採用が年々難しくなる中、コストが商品に反映できており、かつ、従業員に還元できている企業は多くありません。

情報が先行して理想と現実のギャップを感じる若手の離退職数は年々上昇しています。

せっかく採用した人材が流出しないためにも、参考にできることがあれば取り入れていきたいですね。

◆先進各社に聞く、賃金上昇時代の人材戦略

賃金上昇時代の企業の人材戦略を探ります。

https://www.works-i.com/project/wage-increase/strategy.html

（参考：ワークス研究所）

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